電話セックス労働者はどのように支払いを受けるのですか

休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか?

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか?

新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休ませる場合の措置は、外国人を雇用している場合でも適用されますか?

労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働基準法における休業手当や年次有給休暇などは、外国人の労働者にも適用されますか?

労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たせば、労働基準法における休業手当の支払い対象になるとともに、年次有給休暇を取得していただくことができます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援は、外国人にも適用されますか?

事業主に雇用される労働者であれば外国人についても適用されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


労働者の休業手当はどのようにすべきですか?

被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型 コロナ 休業 手当はどのようにすべきですか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


従業員が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか?

特別条項の運用について、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない。」としているところです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金


新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型コロナウイルス感染症により、派遣契約を中途解除した場合に、休業手当等の費用負担しますか?

派遣会社が雇用調整助成金の支給を受けた場合でも、派遣先において労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる必要がなくなるものではありません。そのような場合の派遣先としての休業手当分の費用負担額については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社との派遣先との間でよく話し合ってください。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは?

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年2月28日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金とは?

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください


新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは?

まず、1.身体的距離の確保(できるだけ2m)、2. マスクの着用、3. 手洗い、の3つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「3密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。(換気については、2方向の窓を開け、数分程度の換気を1時間に2回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。)新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)


派遣契約を解除された場合には、雇用調整助成金は利用できますか?

労働者派遣契約の期間中に派遣先の事業所が休業したこと等に伴い、派遣会社が派遣労働者を休業させ、休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金を利用することが可能です。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者派遣契約を中途解除場合、派遣先は、措置を講ずる必要はありますか?

労働者派遣法第29条の2により、派遣先は、自らの都合により労働者派遣契約を解除する場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じなければなりません。 派遣先の都合によるかどうかについては、個別の事例ごとに判断されるものであり、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事から施設の使用制限や停止等の要請・指示等を受けて派遣先において事業を休止したことに伴い、労働者派遣契約を中途解除する場合であっても、一律に労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる義務がなくなるものではありません。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきでしょうか?

「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2の(3)及び(4)により、派遣元事業主は、ある派遣先との間で労働者派遣契約が中途解除された場合であっても、労働者派遣の終了のみを理由として派遣労働者を解雇してはなりません。 派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


雇用調整助成金支給要件を緩和する特例措置の目的は何ですか?

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けました。このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようにしています。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか?

請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


労働者を就業させる上で、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか確認することはできますか?

現在、PCR検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。 また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。 PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。 なお、PCR検査では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


発熱などの症状があり自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか?

会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。この場合には、事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


発熱などがあるため、年次有給休暇を取得して会社を休むことはできますか?

年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものですから、理由を問わず取得することは可能です。なお、事業場で任意に設けられた病気休暇がある場合には、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを取得することも考えられます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか?

・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか?

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型 コロナ 休業 手当はどのようにすべきですか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


どのような場合に学校が臨時休業となるのでしょうか?

A 子供や教職員の感染が判明した場合には、学校の設置者において、都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかであるか等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と相談の上、検討することになります。学校再開等に関するQ&A:文部科学省


労働者の休業手当はどのようにすべきですか?

被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか?

新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


従業員が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか?

特別条項の運用について、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない。」としているところです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労災請求する場合、事業主として協力できることはあります?

事業主による助力については、労働者災害補償保険法施行規則第23条で規定されています。 ※ 労働者災害補償保険法施行規則第23条(抄) 1 保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


「顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務」として想定しているのは、どのような業務でしょうか?

小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定しています。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


労働基準法における休業手当や年次有給休暇などは、外国人の労働者にも適用されますか?

労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たせば、労働基準法における休業手当の支払い対象になるとともに、年次有給休暇を取得していただくことができます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


労働者を休ませる場合の措置は、外国人を雇用している場合でも適用されますか?

労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援は、外国人にも適用されますか?

事業主に雇用される労働者であれば外国人についても適用されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金


新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型コロナウイルス感染症により、派遣契約を中途解除した場合に、休業手当等の費用負担しますか?

派遣会社が雇用調整助成金の支給を受けた場合でも、派遣先において労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる必要がなくなるものではありません。そのような場合の派遣先としての休業手当分の費用負担額については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社との派遣先との間でよく話し合ってください。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは?

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年2月28日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金とは?

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください


新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは?

まず、1.身体的距離の確保(できるだけ2m)、2. マスクの着用、3. 手洗い、の3つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「3密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。(換気については、2方向の窓を開け、数分程度の換気を1時間に2回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。)新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)


派遣契約を解除された場合には、雇用調整助成金は利用できますか?

労働者派遣契約の期間中に派遣先の事業所が休業したこと等に伴い、派遣会社が派遣労働者を休業させ、休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金を利用することが可能です。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者派遣契約を中途解除場合、派遣先は、措置を講ずる必要はありますか?

労働者派遣法第29条の2により、派遣先は、自らの都合により労働者派遣契約を解除する場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じなければなりません。 派遣先の都合によるかどうかについては、個別の事例ごとに判断されるものであり、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事から施設の使用制限や停止等の要請・指示等を受けて派遣先において事業を休止したことに伴い、労働者派遣契約を中途解除する場合であっても、一律に労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる義務がなくなるものではありません。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきでしょうか?

「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2の(3)及び(4)により、派遣元事業主は、ある派遣先との間で労働者派遣契約が中途解除された場合であっても、労働者派遣の終了のみを理由として派遣労働者を解雇してはなりません。 派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


雇用調整助成金支給要件を緩和する特例措置の目的は何ですか?

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けました。このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようにしています。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか?

労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者の休業手当はどのようにすべきですか?

被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか?

新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型 コロナ 休業 手当はどのようにすべきですか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


従業員が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか?

特別条項の運用について、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない。」としているところです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


どのような場合に学校が臨時休業となるのでしょうか?

A 子供や教職員の感染が判明した場合には、学校の設置者において、都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかであるか等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と相談の上、検討することになります。学校再開等に関するQ&A:文部科学省


休業期間中の家庭学習で教科書が必要なのはなぜですか?

休業期間中の家庭学習においても、主たる教材である教科書に基づく家庭学習を課すよう各学校に示しています。学校再開等に関するQ&A:文部科学省


休業期間中の家庭学習の成果は学校でどのように取り扱われますか?

家庭での学習状況及び成果の把握の方法としては、例えばワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施などにより、家庭での学習を支えつつ、レポートに対する教師のフィードバックや児童生徒自身によるノートへの学びの振り返りの記録など、学習成果を児童生徒自身が自覚して次の学習に生かしていくための取組などを、教育委員会や学校に対してお示ししています。学校再開等に関するQ&A:文部科学省


糖尿病の患者に対する新型コロナウイルスのリスクは何ですか?

糖尿病のある方で、血糖コントロールが良好でなかったり、必要な治療を受けていなかったりすると、新型コロナウイルスを発症したときに重症化しやすいことが分かっています(※4)。 心血管疾患や慢性腎臓病、肥満症などが併存している方も多く、その場合は、さらに重症化リスクが高まります。このため、糖尿病のある方は、できるだけワクチンを接種しておくことをお勧めします。 接種した翌日に、発熱や疲労感、ときに吐き気といった副反応を認めることがあります。食事が摂取できないなど体調不良時には、シックデイに準じた対応をとっていただく必要があります。2021/08/10基礎疾患(持病)のある方のワクチン接種。新型コロナ発症時のリスク、ワクチンの有効性や注意点は?|新型コロナワクチンQ&A|厚生労働省


新型コロナウイルスの変異株「ミュー株」はどのように分類されましたか?

WHOが8月31日に公表した週報によると、8月30日に、コロンビアで初めて報告されたB. 1.621系統※の変異株が、注目すべき変異株(VOI)と位置づけられ、ミュー(Mu)株と命名されました。2021/08/31新型コロナウイルス感染症(変異株)の無症状病原体保有者の発生について


新型コロナウイルスはハエや蚊を介して感染しますか?

気温の上昇にともなってハエや蚊の発生も増えてきますが、これまでのところ、新型コロナウイルスがハエや蚊を介して人に感染した事例は見つかっていません。新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)


新型コロナウイルス感染防止を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」とは?

まず、1.身体的距離の確保(できるだけ2m)、2.マスクの着用、3.手洗い、の3つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。 また、日常生活では、上記に加えて、「3密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。(換気については、2方向の窓を開け、数分程度の換気を1時間に2回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。) 働き方については、テレワークや時差通勤を進め、オンラインで可能なことはオンラインで行って下さい。 【3つの密を避けるための手引き】 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html#c5新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)


新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく安全委員会等の開催については、どのように対応すればよいでしょうか?

安全委員会等については、法令に基づき毎月1回以上開催する必要がありますので、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた上で開催してください。安全委員会等を開催するに際しては、事業場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応等についても議題に含めるなど、積極的な調査審議に努めていただきますようお願いいたします。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金


新型コロナウイルスの接触確認アプリとは、どのようなものですか?

利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能(ブルートゥース)を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を元に開発しています。接触確認アプリ利用者向けQ&A|厚生労働省 - 感染症情報


新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型コロナウイルスによる「新しい生活様式」とは?

まず、1.身体的距離の確保(できるだけ2m)、2. マスクの着用、3. 手洗い、の3つを、一人ひとりの方の基本的な感染防止策としています。また、日常生活では、上記に加えて、「3密」の回避や、換気、まめな体温・健康チェックが効果的です。(換気については、2方向の窓を開け、数分程度の換気を1時間に2回程度行うことが有効です。体温・健康チェックは、毎朝行うなど決まった時間に行ってください。)新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)


職場で新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の保健所との連携に備え、どのようなことに気をつければよいでしょうか?

新型コロナウイルス感染症患者が発生した事業場において、感染拡大を早期に防止するためには、濃厚接触者等の特定及び濃厚接触者等への幅広い行政検査等を効率的に行う必要があり、そのためには、健康観察アプリや抗原簡易キットの活用(※1)等の取組みに加え、当該事業場の従業員を確実に把握することが重要となります。このため、日々雇用の者や外国人労働者を含む全ての従業員について、電話番号等を含めた連絡先を、あらかじめ名簿等の形で把握し、感染症法第15条の規定に基づき保健所から求められた場合には情報提供にご協力をお願いします(※2)。なお、保健所が事業場に名簿の提供を求めること及び事業場がこれに応じ、労働者の同意なく連絡先等の情報を提供することは、個人情報保護法等の観点からも問題はありません。また、保健所より検査対象者として受検指示があった場合には検査を受ける必要があることを労働者に周知するとともに、受検に関する勤務時間の調整等必要な配慮をお願いします。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を就業させる上で、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか確認することはできますか?

現在、PCR検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。 また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。 PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。 なお、PCR検査では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか?

請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


医療や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱いはどのようになりますか?

新型コロナウイルス感染症についても、他の疾病と同様、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性(業務起因性)が認められる場合には、労災保険給付の対象となります。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか?

労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか?

新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか?

今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が有期労働契約の雇止めをしようとする場合でも、直ちに有期労働契約の雇止めが認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 ① 有期契約労働者から、労働契約の更新の申込みがあった場合、その方の雇止めについては、以下のいずれかに当たると認められる場合には、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、これまでと同一の労働条件で、その申込みを承諾したものとみなされること(労働契約法第19条)。 a. 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 有期労働契約(有期労働契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


今回の新型コロナウイルスに関連して、解雇されそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか?

今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が退職を求めてきた場合であっても、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職の求めは違法な権利侵害にあたる可能性があります。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型 コロナ 休業 手当はどのようにすべきですか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは?

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年2月28日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


労働者の休業手当はどのようにすべきですか?

被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金とは?

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください


派遣契約を解除された場合には、雇用調整助成金は利用できますか?

労働者派遣契約の期間中に派遣先の事業所が休業したこと等に伴い、派遣会社が派遣労働者を休業させ、休業手当を支払った場合には、雇用調整助成金を利用することが可能です。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者派遣契約を中途解除場合、派遣先は、措置を講ずる必要はありますか?

労働者派遣法第29条の2により、派遣先は、自らの都合により労働者派遣契約を解除する場合には、新たな就業の機会の確保や休業手当等の支払に要する費用の負担等の措置を講じなければなりません。 派遣先の都合によるかどうかについては、個別の事例ごとに判断されるものであり、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言下で、都道府県知事から施設の使用制限や停止等の要請・指示等を受けて派遣先において事業を休止したことに伴い、労働者派遣契約を中途解除する場合であっても、一律に労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる義務がなくなるものではありません。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者派遣契約の中途解除を申し込まれているが、派遣元としてどのような対応を行うべきでしょうか?

「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の2の(3)及び(4)により、派遣元事業主は、ある派遣先との間で労働者派遣契約が中途解除された場合であっても、労働者派遣の終了のみを理由として派遣労働者を解雇してはなりません。 派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス感染症により、派遣契約を中途解除した場合に、休業手当等の費用負担しますか?

派遣会社が雇用調整助成金の支給を受けた場合でも、派遣先において労働者派遣法第29条の2に基づく措置を講ずる必要がなくなるものではありません。そのような場合の派遣先としての休業手当分の費用負担額については、労働者派遣契約等に基づき、派遣会社との派遣先との間でよく話し合ってください。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金


労働基準法における休業手当や年次有給休暇などは、外国人の労働者にも適用されますか?

労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たせば、労働基準法における休業手当の支払い対象になるとともに、年次有給休暇を取得していただくことができます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


雇用調整助成金支給要件を緩和する特例措置の目的は何ですか?

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けました。このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようにしています。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休ませる場合の措置は、外国人を雇用している場合でも適用されますか?

労働基準法の適用があるか否かに、外国人であるかは関係ありません。外国人の方であっても、労働基準法の労働者に当たる場合は、一定の要件を満たす場合には、労働基準法における休業手当の支払いを行っていただくとともに、労働者が年次有給休暇を請求した場合においては、原則として、労働者が請求する時季に与えなければならないものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当は支払われません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者に確認ください。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


発熱などの症状があり自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか?

会社を休んでいただくよう呼びかけをさせていただいているところですが、新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休まれる場合は、休業手当の支払いの対象とはなりません。この場合には、事業場に任意で設けられる有給の病気休暇制度があれば、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを活用することなどが考えられます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


発熱などがあるため、年次有給休暇を取得して会社を休むことはできますか?

年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものですから、理由を問わず取得することは可能です。なお、事業場で任意に設けられた病気休暇がある場合には、事業場の就業規則などの規定を確認いただき、これを取得することも考えられます。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


労働者が風邪症状を呈した場合には、どのように対応したらよいでしょうか?

・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場合でも、マスク着用の上、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


どのような場合に学校が臨時休業となるのでしょうか?

A 子供や教職員の感染が判明した場合には、学校の設置者において、都道府県等の衛生主管部局と当該感染者の学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかであるか等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について都道府県等の衛生主管部局と相談の上、検討することになります。学校再開等に関するQ&A:文部科学省


休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか?

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休業させる場合、どのようなことに注意すべきですか?

労働者を休業させる場合であっても、労使がよく話し合って、休業中の手当の水準、休業日や休業時間の設定等について、労働者の不利益を回避する努力をお願いします。 また、労働基準法上の休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支払われます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を休業させ、労働者に対する賃金の支払いは不要でしょうか?

新型コロナウイルス感染症に関連して労働者を休業させ、労働基準法の休業手当の支払いが不要である場合についても、労使の話し合いのうえ、就業規則等により休業させたことに対する手当を支払うことを定めていただくことが望ましいものです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


従業員が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか?

特別条項の運用について、「当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合をできる限り具体的に定めなければならず、「業務の都合上必要な場合」、「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招くおそれがあるものを定めることは認められないことに留意しなければならない。」としているところです。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


有給特別休暇制度を設けるにあたっての相談・手続はどのようにしますか?

労働者が安心して休めるよう、就業規則に定めるなどにより、労働者に周知していただくことが重要です。 就業規則の定め方など、導入に当たっての具体的なご相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)の「働き方・休み方改善コンサルタント」が受け付けております。 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


労働者を就業させる上で、労働者が新型コロナウイルス感染症に感染しているかどうか確認することはできますか?

現在、PCR検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体にPCR検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。 また、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。 PCR検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いが異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。 なお、PCR検査では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルスに関連して、有期労働契約の雇止めをされそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか?

今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が有期労働契約の雇止めをしようとする場合でも、直ちに有期労働契約の雇止めが認められるものではなく、労働関係法令などにより、以下のような決まりがあります。 ① 有期契約労働者から、労働契約の更新の申込みがあった場合、その方の雇止めについては、以下のいずれかに当たると認められる場合には、使用者が雇止めをすることが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、これまでと同一の労働条件で、その申込みを承諾したものとみなされること(労働契約法第19条)。 a. 過去に反復更新された有期労働契約で、その雇止めが無期労働契約の解雇と社会通念上同視できると認められるもの b. 労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時にその有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があると認められるもの ② 有期労働契約(有期労働契約が3回以上更新されているか、1年を超えて継続して雇用されている労働者に限ります。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型コロナウイルス中の雇用調整助成金の支給限度日数とは?

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年2月28日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。雇用調整助成金<br />(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


今回の新型コロナウイルスに関連して、解雇されそうになった場合は、どうしたらいいでしょうか?

今回の新型コロナウイルスを理由として、会社が退職を求めてきた場合であっても、それに応ずるかどうかはあくまでも労働者の自由であり、労働者の自由な意思決定を妨げる退職の求めは違法な権利侵害にあたる可能性があります。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型 コロナ 休業 手当はどのようにすべきですか?

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。 なお、被用者保険に加入されている方であれば、要件を満たせば、各保険者から傷病手当金が支給されます。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


タクシー事業者が運転者の雇用を解雇して、今後どうすればいいですか?

タクシーは、日々の暮らしや経済活動に欠かすことができない公共交通機関であり、運転者の雇用を守ることは大変重要です。そのため、支援措置を活用し、タクシー事業の継続と運転者の雇用の維持に万全を尽くしていただくようお願いします。新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)


新型コロナウイルスに感染した場合、請求手続について事業主の援助を受けられますか?

請求人がみずから保険給付の手続を行うことが困難である場合、事業主が助力しなければならないこととなっており、具体的には、請求書の作成等への助力規定などがありますので、事業主に相談をしてください。新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)


新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは?

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金


新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金とは?

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください


糖尿病の患者に対する新型コロナウイルスのリスクは何ですか?

糖尿病のある方で、血糖コントロールが良好でなかったり、必要な治療を受けていなかったりすると、新型コロナウイルスを発症したときに重症化しやすいことが分かっています(※4)。 心血管疾患や慢性腎臓病、肥満症などが併存している方も多く、その場合は、さらに重症化リスクが高まります。このため、糖尿病のある方は、できるだけワクチンを接種しておくことをお勧めします。 接種した翌日に、発熱や疲労感、ときに吐き気といった副反応を認めることがあります。食事が摂取できないなど体調不良時には、シックデイに準じた対応をとっていただく必要があります。2021/08/10基礎疾患(持病)のある方のワクチン接種。新型コロナ発症時のリスク、ワクチンの有効性や注意点は?|新型コロナワクチンQ&A|厚生労働省